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運用総額189億ドル（約1兆9854億円）という世界最大級の投資ファンド、米 C グループの共同創設者の一人である　W・C は05年2月14日、自社のサイトで2004年の投資活動についてこう総括した。 04年に、機関投資家や年金基金などの出資者が手にした配当は計53億ドル（約5565億円）と、前年の3億ドル（504億円）の2.5倍に増えた。
日本企業で04年3月期決算に連結純利益が5000億円を超えたのは、 T 自動車や NTTD、Ｎ、 N 自動車の4社のみ。 配当額の大きさはこの事実を見れば一目瞭然だ。

K や弁護士の D・R らが1987年に設立した当時のファンド規模は100円程度。 以来18年間で、世界24拠点に計約550人の投資のプロを抱えるファンド業界の巨人になった。
その原動力は華麗な人脈と投資手法にある。 出口を絞った、10戦10勝」主義の真価が問われるのは、ファンドの投資期間の終了が近づくこれからだろう。
2003年1月からは前米Ｉ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のR・G が会長を務める。 複数の投資ファンドから誘いがあるなか、G は投資先の真の企業価値向上を目指す点と、組織力をもって経営している点に共感し、 C を選んだという。
名誉会長は元米国防長官の F・K だ。 C ジャパンでも04年夏までは A・B に、N、 T 会長や S 日本 I 最高顧問、米国務長官、財務長官を歴任した J・B らが名を連ねていた。
運用資産の27％は通信・メディア、15％が航空・防衛への投資。 経営陣の人脈がそのまま強みとなっている。
日本法人の設立は2000年5月だが、投資活動が案件数、規模両面で加速したのは03年5月に日本代表に A を招へいしたからだ。 A は1998年9月に当時としては戦後最大の約2兆2000億円の負債を抱え、会社更生法適用を申請した NR の買収を、ＧＥ系ノンバンク、GECの日本法人で担当した。
GEC と T 生命との提携を担当し、 NR の自動車用リース部門、NRでＭＢＡ（経営学修士）を取得した「技術屋」だ。 大学卒業後、 M 商事に入社、10年間在籍した。
そのうち、3年間は C が04年に買収したＰＨＳ（簡易型携帯電話）最大手の W の親会社だったＫＤＤＩで営業企画部長を務めた。 他の投資ファンドからは「外資というだけで、ハゲタカと括られるなか、日本法人の A 氏の顔が見える効果が大きい」と、 A の日本代表就任が、 C の日本での投資ビジネスの転換点になったとの指摘もあがる。

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